【7月11日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相は10日、温暖化対策の一環として、2012年7月から二酸化炭素排出量の多い豪企業に対し税金を課す「炭素価格制度」を導入する構想を明らかにした。課税額は1トン当たり23豪ドル（約2000円）で、対象となる企業は500社前後に上るとみられる。

　同制度の導入期間は3年間で、2015年には市場で排出価格が決まる排出量取引制度に移行する。価格の乱高下を避けるため、少なくとも最初の3年間は政府が最低価格と上限価格を決定する。

　ギラード首相は、排出制度の見直しによって、二酸化炭素を大量に排出する企業に、排出量を削減することによる経済的な動機を創出できると説明した。

　専門家によると、オーストラリアの排出量取引構想は欧州以外では最大かつ最も整備されたものだという。隣国ニュージーランドも同様の制度を取り入れているが、規模ではオーストラリアが勝る。(c)AFP/Madeleine Coorey