【8月8日 AFP】日本の低炭素技術や設備をアジア中心の9か国に輸出し、代わりに各国の「排出枠」を取得する計画の後押しを経済産業省が行うと、日本経済新聞(Nikkei)が8日、伝えた。

 日本政府はすでにインドネシア、ベトナム、フィリピン、インドと基本合意に達しており、間もなくタイ、ラオス、ミャンマー、中国、ペルーとの交渉を開始するという。

 報道によると、第1弾として、日本企業の高エネルギー効率の技術や設備を輸出する15事業を試行する。

 インドネシアでは、三菱商事(Mitsubishi Corp.)による地熱発電所の建設や、電源開発(J-Power)による高効率石炭火力発電所など4事業を行う。

 また、ベトナムでは丸紅(Marubeni)と東京電力(Tokyo Electric Power)が、年間50万トンの温暖化ガス削減効果のある高効率石炭火力発電所を建設。中国では、野村総研(Nomura Research Institute)が省エネ住宅の建設推進に参加する計画だ。

 事業は、前年12月にデンマークのコペンハーゲン(Copenhagen)で開催された国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate ChangeUNFCCC)締約国の第15回締約国会議(COP15)で合意に達した「2国間の合意のみでの排出枠取引」制度を用いて実施する。

 日本の温室効果ガス排出量は年間13億トン。15事業すべてが実用化に至れば、年間500万~1000万トンの削減効果が生じる見込みだという。(c)AFP


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