【12月18日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）では二酸化炭素（CO2）排出量の削減義務をめぐり深い亀裂が生じているが、18日からの首脳級会合に出席する各国首脳らは17日、会議は失敗に向かっているとの懸念を表明した。
　
　首脳級会合にはバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領を含む120か国以上の首脳が出席するが、12日間にわたる話し合いを「勝利」で彩る実質的な合意に達すると考える関係者は少ない。

　ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は「（残された時間は）24時間を切った。このまま進めば失敗に終わるだろう」と悲観的な見方を示した。

　米国は、中身のない合意に達するよりは、一切の合意なくコペンハーゲンを去る方が良いとの考えだ。

　一方、中国とインドは、温暖化対策の責任は先進国にあり、温室効果ガス排出量の大幅な削減目標は先進国により掲げられるべきと主張。自国で急増する温室効果ガス排出量には（法的拘束力のない）自発的努力で対処したいと表明している。

　暗くなる一方のムードの中で唯一の希望の光は、気候変動の脅威にさらされている貧困国への資金援助における進展だ。ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は、COP15で包括的かつ意欲的な合意が得られれば、貧困国に2020年まで毎年1000億ドル（約9兆円）の支援を行う考えを示した。(c)AFP/Chris Otton