【12月11日 AFP】欧州連合（EU）は11日、途上国の温暖化対策支援に今後3年間で計72億ユーロ（約9450億円）を拠出することで合意した。

　EUの拠出額は毎年24億ユーロ（約3150億円）に相当する。3年間で途上国が対策を開始することを促すのが目的で、現在デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開催中の国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に弾みをつける狙いがある。

　ベルギーのブリュセル（Brussel）で2日間に及んだEU首脳会議を終え、この決定を発表した議長国スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は、「1晩で全加盟27か国（と欧州委員会＜European Commission＞）が合意できた」と述べた。拠出額は、議長国が設定していた目標額の60億ドル（約7800億円）を上回った。

　欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、他の国もEUの支援金拠出に同調してほしいと表明した。

　またゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相とニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は開催中のCOP15での決定が「6か月以内に法的拘束力をもつようになる」点を強調して首脳らに合意を呼び掛け、2015年までに森林伐採を25％削減する新たな目標も発表した。

　景気後退にあえぐ英国のブラウン首相は12億ポンド（約1740億円）の拠出を約束し、またサルコジ大統領も同程度の額を提示した。英仏合わせた拠出額は25億ユーロ（約3280億円）となる。(c)AFP