【4月1日 AFP】政府は3月30日、チェコから二酸化炭素（CO2）換算で4000万トンの温室効果ガス排出枠を購入する契約を結んだ。チェコのマルチン・ブルシーク（Martin Bursik）環境相は、契約価格については詳細を明らかにしなかったが、チェコ側は今回や同様の契約をあわせ今年は100億コルナ（約480億円）を得るとの見方を示した。

　1997年の京都議定書（Kyoto Protocol）の下では、チェコ政府は2012年までに1990年比8％の排出削減が必要とされていたが、産業構造改革などによって、これまでですでに24％の排出削減を実現。1億4000万ユニットの炭素クレジットを獲得していた。

　日本は京都議定書制定時の議長国でありながら、経済の先行き不安から産業構造改革にちゅうちょし、削減目標の達成には至っていない。

　日本は、2050年までに温室効果ガス排出を最大80％削減することや排出権取引の強化、発電所や工場から排出される温室効果ガスを抑制したり、地中に貯蔵するといった炭素捕捉技術の研究などを行うことを宣言している。(c)AFP