【7月4日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国の環境相は3日、パリ（Paris）西部サンクルー（Saint-Cloud）で開いた非公式会合で、2020年までのEUの温室効果ガス削減目標について協議を行い、いくつかの点で合意に至った。

　各国の環境相は2020年までの目標に関して、年末までに詳細をとりまとめることで合意し、目標達成のために必要なコストに不安を抱える加盟国には支援策を講じていくとする方針も支持することを表明した。今回の会合の目的は、目標の達成に向け、多数存在している障害の解決を目指したもの。

　EUの温室効果ガス削減目標は、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年の水準と比べて20％削減するというもの。米国や日本、カナダなどにも削減目標の設定が拡大することを期待して、EUはほかの先進国が削減目標を掲げる場合は、削減目標を30％にまで引き上げることも公約している。

　また、EU全体のエネルギー消費に占める再生可能なエネルギーの割合を20％にまで引き上げることも明言している。バイオ燃料の割合も10％にまで引き上げるという。

　一方で、こうした削減目標の詳細について合意に至ることは、エネルギー価格の高騰を背景に、扱いの難しい複雑なものになってしまった。また、バイオ燃料についても、国際的な食糧価格に影響を与えることから批判が高まっている。

　この非公式会合は4日まで開かれ、終了後ただちにEUのエネルギー相による非公式会合が4-5日に開催される。(c)AFP/Richard Ingham