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激増するIT廃棄物「国際社会への脅威」、UNEP事務局長

  • 2008年07月01日 16:21　発信地:ヌサドゥア/インドネシア
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韓国・ソウル（Seoul）の情報通信省前で行われた有害廃棄物の適切な取り扱いを要求するデモで集められた、使用済みの携帯電話機（2007年7月3日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE

【7月1日 AFP】インドネシアのバリ島（Bali）で前週開催されたバーゼル条約（Basel Convention）締約国会議の中で、国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、数百万台にのぼる携帯電話やコンピューターの廃棄物が人間の健康にとって「大きな脅威」となっていると警告した。

　バーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動などの規制に関する国際的枠組みを規定するもの。170国・機関が締約している。

　今回の会議には代表団1000人以上が参加し、有害廃棄物が人体や環境に及ぼす影響について見直した。中でも、不要となったIT機器の大量投棄が議題の中心となった。

　シュタイナー事務局長によると、特に急成長している新興国などでは可処分所得が増加していることから、IT機器分野の成長が当面は続き、世界のパソコン台数は2015年には20億台と現在の2倍になる見通しだ。

　こうした中、毎年世界中で2000-5000万トンのIT機器が廃棄されており、例えば中国では毎年2000万台の携帯電話が廃棄されているという。これらの廃棄物の多くは最終的にはアフリカやアジアの開発途上国の廃棄場に運ばれ、周辺地域に化学物質や重金属を漏出する。

　事務局長は「これは事実上、遠隔地での不法投棄だ」と主張し、「IT機器の急成長と急激な余剰は、人間の健康や環境の面で、国際社会への大きな脅威となっている」と述べている。

　今回の会議で採択された「バリ宣言」では、貧困撲滅などの国際的な開発戦略における、健康および廃棄物管理の重要性が強調された。(c)AFP
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