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仏、緊急食料援助額の倍増を表明

  • 2008年04月19日 09:10　発信地:パリ/フランス
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パリ（Paris）で開かれた温室効果ガス主要排出国会合で演説するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（2008年4月18日撮影）。(c)AFP/BERTRAND LANGLOIS

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【4月19日 AFP】（一部更新）フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は18日、パリ（Paris）で開かれた温室効果ガス主要排出国会合で、2008年度の緊急食糧援助額を前年比2倍の6000万ユーロ（約98億円）を拠出すると発表した。

　サルコジ大統領は「37か国が非常に深刻な食糧危機に直面している今、われわれは緊急に食料安全強化のため行動する必要がある」と述べた。

　またスーダン西部のダルフール（Darfur）地方を具体例に、地球温暖化が飢えや暴動、紛争の引き金になるとし、「気候変動は安全保障に非常に大きな影響を及ぼしている」と述べた。

　特にアフリカで、水や農地、水産資源の取り合いが「主要課題」となっていると指摘。

「ダルフール地方では、さまざまな要因が影響し合っていることが分かる。気候変動が貧困化を加速し、それが移民を生み、さらに紛争に発展している。このまま進めば、気候変動により持たざる者たちが持てる者たちの土地に移動し、その結果ダルフール紛争と同様の争いが数多く発生することになりかねない」（サルコジ大統領）

　ダルフール紛争では紛争や飢饉（ききん）、病気で20万人以上が犠牲になり、220万人が家を失った。難民の流出は近隣諸国にも影響を及ぼしている。

　この会合には先進国と中国やインドなど新興国の16か国の閣僚級代表が出席している。温室効果ガス排出量の8割をこれらの国が占めている。(c)AFP

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