レジ袋を巡る各国の動き

【3月14日 AFP】非生分解性のレジ袋廃止に向け、欧州の大半の国や、アフリカ諸国、中国でさえも規制を強化しているが、英国政府の対応はこれら諸外国のなかで最も遅れをとっている。

以下は各国の動き。

・オーストラリア
　政府は1月、ショッピングセンターでのレジ袋の使用を、年末までに段階的に削減する方針を発表した。ただし目標達成のための具体策は示されていない。ピーター・ギャレット（Peter Garrett）環境・水産資源相は今月、買い物客が使用を控えるようレジ袋に課税する方針を否定した。

・英国
　アリステア・ダーリング（Alistair Darling）財務相は12日、小売店側が自主的に対策を取らない場合、レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表した。

・中国
　政府は1月、薄いレジ袋の販売と使用を6月から禁止すると発表した。6月以降、買い物客は、スーパーマーケットなどの小売店で、レジ袋の代金を支払わなければならない。2月、従業員2万人を抱える国内最大のレジ袋工場は閉鎖された。

・フランス
　1996年、大手スーパー「ルクレール（Leclerc）」は、繰り返し使用できる再生利用可能な初のレジ袋を無料で提供した。2007年以降、大型スーパーの大半は、レジ袋を有料化している。

・ドイツ
　スーパーでは買い物袋を5-25（約780-4000円）ユーロで販売している。百貨店では、繰り返し使用できる買い物袋を提供することが多い。

・インド
　1999年以降、食品の包装に使用されていた再生ビニール袋が禁止され、特定の再生プラスチックの製造と使用も禁止されている。違反した場合は、1万ルピー（約2万5000円）の罰金が科せられる。禁止令の適用状況は州によって異なる。

・アイルランド
　2002年以降、レジ袋への課税措置を導入。現在、1枚につき0.22ユーロ（約34円）が環境保護の役立つプロジェクトに寄付される。レジ袋の使用量は90％削減された。

・ケニア
　2007年末から薄いレジ袋は禁止され、厚いレジ袋には高額の税金が課せられている。

・ノルウェー
　レジ袋は有料で0.12ユーロ(約19円）。紙袋を購入することも可能。政府は、全面禁止を検討している。

・南アフリカ
　小売店やスーパー、ショッピングモールで、レジ袋は0.2-0.3ユーロ（約30-47円）で販売されている。

・スイス
　大規模小売店では、レジ袋を客に提供しており、国としては厳しく規制していない。

・米国
　2007年3月、サンフランシスコ（San Francisco）市は全米の都市で初めて、スーパーでの非生分解性のレジ袋の使用を禁じた。カリフォルニア（California）州やニューヨーク（New York）州は、大規模小売店に対してレジ袋のリサイクルを求めている。米国で年間に使用されるレジ袋は平均で840億枚に達する。(c)AFP