中国、汚染物質排出企業の環境データ開示を義務化へ

【3月5日 AFP】中国政府は汚染物質を大量に排出し、エネルギーを大量に消費する企業に対し、環境負荷を完全に開示することを義務付ける。国営新華社通信が前週、伝えた。

　対象となるのは、国家環境保護総局（State Environmental Protection Administration）がリストアップした、複数の省をまたいで運営する火力発電、製鉄、セメントなど13業種。株式上場を目指す企業だけでなく、すべての企業に情報開示が求められる。

　政府は規則を施行することで、すでに上場している企業の増資が許可される前に査察が確実に実行されるようにするという。

　同局の潘岳（Pan Yue）副局長は、国内上場企業の大半は環境面での実績を報告していないか、「質的な説明のみ」または「ほんのわずかな役立つ事実」を報告しているに過ぎないと語っているという。

　政府は2007年11月、環境改善策の一環として、環境汚染をもたらす企業の株式市場での資金調達を禁止する準備があると発表。要求された環境基準を満たさないことを理由に、10企業が新規株式公開の先送りを余儀なくされたという。

　中国の急速な経済成長は環境を破壊、河川の約70％が汚染され、大気環境は世界最悪だ。気候変動の一因とされる温室効果ガスの排出量も、米国に次ぐ世界2位となっている。(c)AFP