2008年1月7日、イタリア南部ナポリ(Naples)近郊のカゼルタ(Caserta)で、ごみを回収するイタリア軍兵士。(c)AFP/CARLO HERMANN
【1月8日 AFP】未回収のごみをめぐってイタリア南部のナポリ(Naples)および周辺部で起きている警官隊とデモ隊の激しい衝突を受け、イタリア政府は7日、マフィアをも巻き込んだこの問題に対する早急かつ「抜本的な」対策をたてることを明言した。
ロマーノ・プローディ(Romano Prodi)首相は同日、ジュリアーノ・アマート(Giuliano Amato)内相およびアルフォンソ・ペコラロスカーニオ(Alfonso Pecoraro Scanio)環境相らと個別に会談。地元メディアの報道によると、8日には関係する全閣僚と「サミット」を行う予定だという。
ナポリ西郊のポッツォーリ(Pozzuoli)では、11年前に近隣住民の健康被害への懸念を受けて閉鎖された埋め立て処分場の再開が計画され、これに抗議する住民が複数のデモを行った。住民らは道路を封鎖してバスに放火し、繰り返し警官隊と衝突した。
しかし7日夜に警官隊らは撤退。デモ隊は勝利を宣言し、埋め立て処分場を占拠した。
右派野党は、人口600万人のナポリに焼却炉を建設することに反対していた緑の党(Green Party)の党首でもあるペコラロスカーニオ環境相も問題の一因だと非難している。
ナポリでは、2009年初頭に新しいごみ焼却炉が1炉のみ稼働する予定。(c)AFP/Emmanuelle Andreani