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中国政府、バリ会議のロードマップ採択を評価

  • 2007年12月17日 19:08 発信地:北京/中国
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2007年12月12日、インドネシアのバリ(Bali)島で開かれた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)で他国の代表と話す解振華(Xie Zhenhua)中国環境相(右)。(c)AFP/Jewel SAMAD

【12月17日 AFP】米国その他の先進工業国に対し、拘束力のある温暖化ガス排出制限を検討、協議し15日に閉幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)について中国各紙は17日、中国政府の歓迎姿勢を報じた。

 国営各紙の論説で発表された声明の中で中国政府は、インドネシアのバリ(Bali)島で開かれたCOP13について、参加各国が京都議定書(Kyoto Protocol)以降の新たな枠組みを2009年までに策定しようとの決意をみせたと評価した。

 中国共産党の機関紙、人民日報(People's Daily)は「バリ・ロードマップの起草は容易ではなかったが、枠組みは画期的な節目だ」と報じた。

 政府の見解を海外に公表する際に主に使用される英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、米国を含めた合意に至った点は大きな成果だと評価。また交渉では「先進工業国による温暖化ガスの削減目標に拘束力をもたせることを検討するときだ。また、発展途上国は排出量増加を規制する動きについて検討すべきだ」と論じた。

 好調な自国経済の成長を抑制するような拘束力のある案は支持しないと明言していた中国は、高所得国から低所得国に対し、温暖化対策技術の移転が必要だと強調した。中国は自国を途上国と位置づけているが、米国と並ぶ温室ガス排出大国になっている。

(c)AFP

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