2007年12月13日、香港で、環境汚染源となっている企業を名指ししたウェブサイトの立ち上げ発表記者会見を行う中国の環境問題活動家、馬軍(Ma Jun)氏。(c)AFP/LAURENT FIEVET
【12月14日 AFP】中国の環境問題の第一人者、馬軍(Ma Jun)氏が13日、同国内で活動する多国籍企業40社を含む4000社以上を環境汚染源として名指しで批判するウェブサイト「中国大気汚染マップ(China Air Pollution Map、air.ipe.org.cn)」を立ち上げた。
政府機関や国営メディアが公表した汚染基準に違反している工場のデータを10か月かけてまとめあげたもので、大気汚染レベルごとのランキングや、各都市間の汚染度比較などが掲載されている。
大気汚染を引き起こしていると指摘された4000社のうち、半数以上が中国南部に集中しており、特に長江(揚子江、Yangtze River)南部の工場や発電所を最大の汚染源と特定した。
『中国水危機(China's Water Crisis)』の著者で環境系のシンクタンクを率いる馬氏は、サイト立ち上げの記者会見で、中国政府の環境基準は厳格だが、地方レベルでは無視されていることが多いと指摘。「情報にアクセスできることが、国民の関心を高めるための前提条件だ」と述べ、新サイトが中国の環境汚染対策に役立つことに期待感を示すとともに、名指しで批判された企業が説明責任を果たし、対策を取ることを希望すると話した。
馬氏は中国国内の水質汚染を指摘した同様のサイトをすでに運営しているが、このサイトで汚染源と名指しされた企業にメディアの取材が集中し、企業側が改善に動いた例もあるという。(c)AFP
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