英NGO、「中国の温暖化ガス排出は大量消費の欧米諸国に大きな責任」

2007年12月07日 01:10　発信地:ロンドン/英国

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2007年12月6日、インドネシアのバリ（Bali）島で開催されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締結国会議（COP13）の会場前でホッキョクグマの格好をしてデモを行う環境活動家。(c)AFP/Jewel SAMAD

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【12月7日 AFP】英国の非政府組織（NGO）「世界開発運動（World Development Movement、WDM）」は5日に発表した報告書の中で、中国の温室効果ガス排出について、安価な中国製品をどん欲に求める欧米諸国に大きな責任があると非難した。

　インドネシアのバリ（Bali）島では4日から、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）が開催されているが、同会議の焦点である温室効果ガス排出で中国を非難することは、論点のすり替えだとWMDの報告書は指摘している。

　同NGOの政策責任者Pete Hardstaff氏は声明の中で「バリ会議でたいへん危険な点は、無意味な非難の応酬によって協議が壊れてしまいかねないことだ」と懸念する。「マスメディアを利用して中国に批判の矛先を向けても、気候変動による災害を回避するためにわれわれが必要とする国際的な取り決めは達成できない。富裕国は過去に問題を生んできただけでなく、途上国から温暖化ガス排出権を購入もしている」という。

　また英国のような国は「国内における温暖化ガス排出にとどまらず、海外で生産される製品を大量消費している点で、気候変動に拍車をかけている責任を認めなければいけない」と同氏は強調する。

　中国経済は過去25年間の大半において、毎年約2ケタ台の成長を見せている。一方、温室効果ガスの排出大国として世界1位ともなり、気候温暖化に関して国際的非難を浴びている。

　だが、国民一人当たりのガス排出量は、欧米諸国の同じ数字と比較して格段に低く、また貿易高や消費高を見積もりに織り込んだ場合にはいっそう下回ると、WDMでは指摘している。(c)AFP