【11月20日 AFP】日本の調査捕鯨船団が18日に本格調査のため南極海に向けて出発したことを受け、オーストラリア野党が軍隊の派遣も辞さないとの姿勢を示すなど、国際社会から大きな反発が起きている。

　欧米諸国からの警告を無視したことで、調査に対する反感が一層強まることは避けられないとみられる。

　2年前の開始以来最大規模となり、ザトウクジラも初めて対象とする今回の調査捕鯨に対し、オーストラリア、英国、ニュージーランドの各国は非難の意を表明した。

　24日に総選挙の投票を控えるオーストラリアでは、野党労働党（Australian Labor Party、ALP）が、政権を獲得すれば海軍を派遣して捕鯨団を追跡すると主張している。

　同党のロバート・マクレランド（Robert McClelland）外交問題報道官は「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」と述べた。

　一方、ジョン･ハワード（John Howard）首相は、捕鯨には「まったく賛成できない」と述べたが、軍隊の派遣には反対した。

「マクレランド氏は捕鯨船を攻撃するつもりか？彼の発言は無意味なジェスチャーに過ぎない。われわれに許された法的手段を駆使し、外交を通じて説得を続けていくしかない。彼もそのことを十分理解しているはずだ」

　一方、水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長はAFPに対し、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）の憲章に完全にのっとったもので、軍を派遣して追跡することなど不可能だ」と述べ、豪労働党の警告の信頼性に疑問を投げかけた。

　諸貫班長はまた、「ザトウクジラの調査に特に重点を置いているわけではない。ほかのクジラ同様、十分な資源があることを科学的に確認したうえで持続的な調査を行っていく」と述べ、ザトウクジラの個体数は十分に回復し、近年急速に増えているとの見方を示した。

　ニュージーランドでは、ヘレン・クラーク（Helen Clark）首相が「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」と述べた。

　英国の環境・食糧・農村省の報道官は、同国が「高官レベルでの外交的抗議」を検討していることを明らかにし、「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」と語った。(c)AFP/Shaun Tandon