海面上昇で水没危機の島国、モルディブで対策会議

【11月13日 AFP】インド洋上の島国モルディブで13日、世界各地の小島嶼国26か国が集結し、2日間にわたって海面上昇など温暖化問題対策を協議する。

　トンガ、ミクロネシア、キリバス、ソロモン諸島やインド洋上のセーシェル、カリブ海のアンティグア・バーブーダなどが参加し、12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開催される国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）に向けて対策を話し合う。

　モルディブの首都マレ（Male）近郊のリゾート地で行われる開会式では、マウムーン・アブドル・ガユーム（Maumoon Abdul Gayoom）モルディブ大統領が開会宣言のなかで、気候変動が個人の生活の安全や持続可能な生活様式に及ぼす脅威を訴える。

　海抜の低い小島嶼国は、温暖化の原因となっている二酸化炭素排出量の問題が解決されなければ、海面上昇により自国が水没するとの危機感を抱いている。

　水没時期についての科学的見地は、早いもので30年後、遅いもので100年後と予測している。

　IPCCは最新報告のなかで、温暖化が進めば2100年までに海面が59センチ上昇すると警告している。(c)AFP