森林増加で温暖化対策、東アジアサミット声明案
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【11月11日 AFP】21日に開催される東アジアサミット(East Asian Summit)で、環太平洋諸国16か国は、地球温暖化への取り組みとして2020年までに森林の面積を少なくとも1500万ヘクタール増加させることを目標とすることが明らかとなった。共同通信が10日、報じた。16か国は東アジアサミットで温暖化に関する特別の声明を発表する見通しであるという。
声明の草案は持続可能な森林の管理と発展を強調しており、法執行の向上、違法な伐採その他有害な活動への対策を求める内容となっている。
また16か国は2009年にまでに自主的省エネ目標と行動計画を打ち出し、2012年以降のポスト京都議定書(Kyoto Protocol)として国際的な枠組みの構築を後押しする予定。草案によれば、各国は2030年までにエネルギー使用量を最低25%削減することを目標としなければならないとしているが、省エネ政策の面で遅れをとっているインドはそのような目標の設定に強く反発している。
シンガポールで開催の東アジアサミットには、東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)を構成する10か国の他、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランドが参加する。(c)AFP
声明の草案は持続可能な森林の管理と発展を強調しており、法執行の向上、違法な伐採その他有害な活動への対策を求める内容となっている。
また16か国は2009年にまでに自主的省エネ目標と行動計画を打ち出し、2012年以降のポスト京都議定書(Kyoto Protocol)として国際的な枠組みの構築を後押しする予定。草案によれば、各国は2030年までにエネルギー使用量を最低25%削減することを目標としなければならないとしているが、省エネ政策の面で遅れをとっているインドはそのような目標の設定に強く反発している。
シンガポールで開催の東アジアサミットには、東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)を構成する10か国の他、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランドが参加する。(c)AFP