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中国政府、温室効果ガスの排出権取引の収益で基金創設

  • 2007年11月10日 03:18　発信地:北京/中国
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香港（Hong Kong）で、ひどい大気汚染の中、高層ビル群の前を歩く作業員（2007年10月6日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ

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【11月10日 AFP】中国政府は9日、温室効果ガスの排出量削減に向けた試みとして、京都議定書に導入されている「クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism、CDM）」と呼ばれる世界的な制度に基づき基金を創設した。

　この基金は、排出権取引で中国企業へ支払われた金額の一部を受け取り、環境対策プロジェクトに利用する仕組みになっている。

　クリーン開発メカニズムでは、京都議定書で排出削減量を義務づけられている先進国は、中国など排出削減量の目標値を義務づけられていない開発途上国の企業を資金援助し、排出量削減プロジェクトなどを実施することによって、自国の排出量の埋め合わせができる。

　国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission、NDRC）の解振華（Xie Zhenhua）副主任によると、中国政府はすでに885件のCDMプロジェクトを認可しているという。プロジェクトが成功すれば150億ドル（1兆6620億円）の収益を得、うち30億ドル（約3325億円）が基金に渡る。

　一方で中国政府は、京都議定書には合意していない。京都議定書は、先進国に対し、2008-12年の間に1990年の水準より平均で5.2％排出量を削減するよう義務づけている。

　中国政府は、自国を開発途上国として無制限に経済成長する権利があると主張。温室効果ガス排出量が米国を抜いて世界第1位となるとの予測にもかかわらず、削減への要請を拒否してきた。(c)AFP

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