関連情報世界トイレサミット
2007年10月27日、ニューデリー(New Delhi)の国際ボランティアNGO、Sulabh Internationalの博物館で、1930年代のトイレを見せる女性。(c)AFP/RAVEENDRAN
【11月4日 AFP】インドの首都ニューデリー(New Delhi)で開催されている「第7回世界トイレサミット(World Toilet Summit)」は3日、開発途上国での一層のトイレ普及と、下水施設や豊富な水を前提とした水洗トイレとは異なる再利用・リサイクルが可能な汚物処理方式を促進することで一致し、4日間のサミットを締めくくった。
40か国以上から集まった代表400人は、トイレ普及のために各国政府、国際機関、金融機関、企業、専門業者、自治体などへの働きかけが不可欠だとの認識を確認した。
共同声明は、「2015年までに国連(United Nations、UN)のミレニアム開発目標(Millennium Development Goals、MDGs)を達成するには、トイレ普及のスピードをさらに加速させる必要がある」と述べている。
ミレニアム開発目標は、トイレが利用できない世界各地の26億人を2015年までに半減する目標が掲げている。これを実現するには、世界で毎日10万基のトイレを設置しなければならない計算になるという。
サミットを共同主催した世界トイレ機関(World Toilet Organisation)のジャック・シム(Jack Sim)氏は、目標の実現が不可能ではないとの見方を示した。
シム氏はサミットの閉会に際し、40年前の幼少時にシンガポールの路上で排せつしている自身の写真と、今年撮影されたインド南部のハイテク都市バンガロール(Bangalore)の路上で同じことをする子どもの写真を並べた。
「シンガポールは衛生的といわれるが、昔からそうだったわけではない」(シム氏)
それでも多くの代表は、トイレ普及への道のりの先が長いことを認めている。
ストックホルム環境研究所(Stockholm Environment Institute)の専門家で、スウェーデン代表を務めるArno Rosemarin氏は、2015年までの目標達成には年間38億ドル(約4360億円)が必要だと試算する。
同氏は、「トイレ普及にともなう直接的・間接的な好影響はその10倍にも値する」と述べている。(c)AFP/Tripti Lahiri
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