ゴア氏のノーベル賞受賞で、米国人の環境問題意識も向上か？

• 2007年10月16日 08:55　発信地:ワシントン/米国
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【10月16日 AFP】アル・ゴア（Al Gore）前米副大統領がノーベル平和賞を受賞したことで、気候変動問題への取り組みの緊急性が改めて意識されるようになっているが、米国人がゴア氏の受賞を機にエネルギー浪費型生活から脱却できるかどうかについては、専門家の見方は分かれている。

　エール大学（Yale University）が9月に公開した調査によると、米国民の62％が地球温暖化防止に向けて直ちに断固とした行動を取る必要があると回答し、また50％が気候変動問題を深刻に受け止めていることが明らかになった。一方、気候変動が自分や家族に影響を及ぼすと考えている人は19％に過ぎなかった。

　ニュージーランドのケビン・トレンバース（Kevin Trenberth）氏は、ゴア氏とノーベル平和賞を共同受賞した、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）のために、気候変動の科学的評価レポートを1995年、2001年、2007年と3回にわたりまとめた。同氏は、「世界最大の二酸化炭素排出国は米国で、その排出量の30％は自動車によるものだ」と指摘し、「米国の二酸化炭素排出量は半減できる。変化を起こせるか否かは、どれだけ自分の懐を痛める覚悟があるかにかかっている」と語っている。

　エール大学の調査によると、米国民の85％が、新車価格が500ドル（約6万円）上がってもいいから、車メーカーにもっと燃費の良い車を作ってほしいと考えているという。車メーカーは10年後には気候変動に大きな影響を及ぼす可能性があるとトレバース氏は主張する。「ガソリンで走る車の耐用年数は12年前後。その後はハイブリッド車や、その他の環境に優しい車への乗り換えが進むはず。その転換がうまく機能するためには、動機づけが必要だ」

　生活様式を変える方法の1つとして、「みんながやっているから」という圧力も有効だという。「米国人は無駄が多すぎる。浪費を続けてもかまわないと考えるなら、例えば干ばつの最中に舗装道路に水を撒いても隣人から軽蔑されることがなければ、無駄はそのまま続いていくだろう」とトレバース氏は語る。「しかし大勢の人が、特に社会の指導者が環境問題に取り組んでいるのを見れば、米国人もそれを見て考え方を変えるだろう」(c)AFP/Karin Zeitvogel
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