2007年9月17日、大気汚染でかすむ北京(Beijing)の天安門(Tiananmen)広場を背に万里の長城(Great Wall of China)複製工事に従事する労働者ら。(c)AFP/TEH ENG KOON
【9月18日 AFP】外資企業による環境規制違反が発覚したことを受け、中国当局は国内、外資を問わず規制違反を犯した企業に対し、厳罰で対処すると発表した。英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が18日、報じた。
違反が発覚したのは英国とオランダの食品・家庭用品合弁企業ユニリーバ(Unilever)の中国法人と、日立建機(Hitachi Construction Machinery)の中国支社の2社。
チャイナ・デーリーによると、今年初頭の抜き打ち検査で、2社の排水から許容量を超える化学物質が検出されたという。
東部安徽(Anhui)省合肥(Hefei)にあるユニリーバの工場には、10万元(約150万円)の罰金が科せられたほか、基準過汚染排出費として5万元(約76万円)の支払い、排水量削減のための生産量制限が命じられたという。
急ピッチで工業化が進む中国だが、河川の70%が汚染され、都市部の大気汚染は世界最悪レベルと、環境への多大な負荷が深刻化している。
事態を重く見た中国政府は、大気汚染の指標となる二酸化硫黄濃度、ならびに水質の汚染度を測る化学的酸素量(COD濃度)について、2006年から2010年までの10年間でそれぞれ10%、年換算で2%の削減目標を設定した。
しかし、これらの指標数値は前年、ともに悪化しているうえ、2006年前半も二酸化硫黄濃度の削減度はわずか0.88%、化学的酸素要求量は0.24%増加するなど、目標達成は前途多難の様相だ。(c)AFP
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