ケニアで一石三鳥のゴミ焼却システム開始

【8月19日 AFP】アフリカ最大級のスラム街で、これまで放置され公衆衛生上の危険をもたらしていたゴミが、新しい焼却システムによって住民に熱を供給するエネルギー源に生まれ変わった。さらに、ゴミの収集により公害の抑制にも威力を発揮するようになった。

　ナイロビ（Nairobi）の郊外に広がるキベラ（Kibera）で、国連の支援のもと開始されたプロジェクトでは、リサイクルされたゴミの焼却により、貧困地区の住民がはじめて温かい食事と、公衆浴場の恩恵を享受することが可能になった。

　国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP)が最近、同じナイロビのスラム街、コロゴチョ（Korogocho）のゴミ集積場の調査を行った結果、放置されているゴミが住民の健康と環境にもたらす悪影響のすさまじさが明らかになった。特に毒性カドミウムや水銀は先進国で危険とされるレベルの10倍に達していた。

　ナイロビなどアフリカ大都市の周辺に数多く存在するスラム街と同様に、キベラにもこれまでゴミ収集サービスは存在せず、推定100万人の住民はくるぶしまで汚物に埋もれて街を歩き回っていた。

　キベラのプロジェクトは街のゴミを減らし、住民の食品衛生管理を強め、環境を保護する低コストで持続可能な解決方法として採用された。

　プロジェクトの当初の目的は、1日0.5トンのゴミを焼却することで、これまで貧しい住民が口にすることがなかった温かい食事を調理するための共同のかまどを提供し、近くにお湯のでる公衆浴場を作って公衆衛生を改善することだ。

　ナイロビに拠点を置くUNEPはプロジェクトのために1万ドルを拠出。今後、アフリカの他の地域にも同様のプロジェクトを拡大していく計画だ。

　週に2回のゴミの収集がはじまり、キベラのゴミの海は目に見えて減少していった。

　失業中の若者が職員として登録されゴミを集める。1回のゴミ収集に対して10ケニア・シリング（約16円）の報酬が出る。国民の3分の2が1日1ドル（約114円）以下で生活するケニヤではかなりよい収入になる。

　堅いプラスチック、金属、ガラスなどはリサイクルに売られる一方で、生分解性のゴミや、ポリエチレン製の飲料水ボトルなどは、2日間乾かした後で焼却される。

　ゴミ収集の職員は集めたゴミの所有権を保証され、焼却炉を自由に利用することができる。焼却の熱を利用するかまどはお茶をいれたり、パンを焼いたりすることに使用される。
　
　しかしプロジェクトは始まったばかりで改善すべき点も多い。焼却温度を上げることで、毒性の煙の排出を抑えること、および、ゴミ収集の職員がけがをしないように防護服を供給することなどだ。

　「きれいな環境を実現してチフス、コレラ、赤痢などの病気の蔓延を防ぎたい」と22歳のゴミ収集職員の1人は語った。(c)AFP/Lucie Peytermann