APECエネルギー相会合、域内CO2削減「数値目標」設定見送り

【5月30日 AFP】オーストラリアのダーウィン（Darwin）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）のエネルギー相会合は29日、域内全体で取り組む温室効果ガス削減計画は、米国とオーストラリアが「時期尚早」と反対を表明したため、合意が見送られた。

　二酸化炭素排出量に数値目標を設定する政策について、クレイ・セル（Clay Sell）米エネルギー省副長官は、「温室効果ガスの削減には、そのテクロノジーを獲得するための『強い経済』が不可欠。したがって、経済を強化することの方が先決だ」と語った。

　セル副長官はまた、米国は2012年までに二酸化炭素の排出量を18％削減する目標を独自に設定したことを指摘しつつ、APEC域内全体の数値目標を掲げることについては、オーストラリアのイアン・マクファーレン（Ian Macfarlane）産業相とともに反対を表明。

　その理由について「日米という経済大国や中国という新興経済大国も加盟しているAPECにおいて、『万能』の解決策などない。それぞれの国がその実情に合わせて政策を策定する方が良いから」と説明した。

　エネルギー相会合では、地球温暖化の元凶とされる二酸化炭素排出削減と、APEC域内の経済新興国の旺盛なエネルギー需要を満たすという相反する課題のバランスを取ることが求められていた。(c)AFP