G8で採択される「地球温暖化に関する共同宣言」草案に米が反発

【5月26日 AFP】6月6日から8日までの日程で開催される主要国首脳会議（G8 Summit）の主要議題の一つとなる地球環境対策に向け、ドイツ（Germany）が作成した「地球温暖化に関する宣言」案に対し、米国が新たな異論を唱えた。26日付ワシントン・ポスト（Washington Post）紙が報じた。

　同紙は入手した文書を引用し、「ブッシュ政権は、義務を伴う排出削減の数値目標を設定することに反対し、2020年を期限とする包括的なエネルギー効率の20％向上をG8加盟国に呼びかける文言の削除を要請した」と報じている。

　また同紙は、G8関係者の話として「主要国首脳会議での署名が予定されている声明のうち、現時点で合意が得られていないのは環境問題をめぐる声明のみ」と報じた。

　首脳会議に先立ち、先進諸国の代表者らはドイツのハイリゲンダム（Heiligendamm）で2日間にわたる会合をもち、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が提案した地球温暖化をめぐる宣言草案について協議してきた。

　同草案では、「今世紀中の世界的な気温上昇を華氏3.6度以内に留め、2050年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で50％削減すること」が求められていた。

　ドイツは、「地球の温度が華氏3.6度上昇することが危機への転換点だ」との表現の修正を申し出ているが、米国はこの修正案の受け入れを拒否している。

　ワシントン･ポスト紙によれば、米国は「気候変動に対する将来的な対応を協議する場として国連（UN）の気候プロセスが適切だと認める」という文言にも反対を表明しているという。(c)AFP