日本、国際捕鯨委員会から脱退の可能性示唆 - 米国

• 2007年05月08日 16:10　発信地:米国
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【ワシントンD.C./米国 8日 AFP】国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会を前に、IWC科学委員会が7日、アラスカ（Alaska）州アンカレジ（Anchorage）で開幕した。日本政府は、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の撤廃を訴え、捕鯨が認められない場合はIWCからの脱退も辞さないと構えだ。

　同委員会は、28日から31日までアンカレジで開催される年次総会への提言書を作成する。

　セントクリストファー・ネビスで開催された昨年の総会では、日本を含む捕鯨国など30か国が共同提案した「セントキッツ宣言」（商業捕鯨モラトリアムはもはや必要ではないとする内容）が賛成33、反対32の小差で可決された。同宣言に法的拘束力はない。

　日本政府は2月、機能不全に陥ったIWCの正常化をはかるため「IWC正常化会合」を東京で開いたが、ほぼすべての反捕鯨国が「捕鯨賛成への支持を取り付けるものだ」として欠席した。会合は、総会における投票を「無記名式」にすることを提案。さらに日本側は、数年以内にIWCが捕鯨を容認しない場合、日本はIWCから脱退する可能性があると主張した。

「持続可能な狩猟」を提唱する国際野生生物管理連盟（IWMC）のユージン・ラポアン（Eugene Lapointe）会長は、「捕鯨国がIWCを脱退し、科学的調査に基づいて捕獲数を適切に規制する団体を新たに設立する時期にきている。IWCは欠陥モデルだ」と、今回の総会を最後にIWCが解体される可能性を示唆した。

　今回の総会では、商業捕鯨モラトリアムの撤廃への賛成票が過半数に達する可能性は極めて低いとみられるが、環境問題専門家らは、その他の重要な提案では捕鯨賛成派が過半数を獲得する可能性があると懸念している。

　写真は、アルゼンチン沖のクジラ（2006年6月13日撮影）。(c)AFP/Juan MABROMATA
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