【ブリュッセル/ベルギー 7日 AFP】国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が6日に発表した「気候変動がもたらす社会的・経済的影響に関する報告書」を受けて、国際社会の各要人が温暖化への迅速な対処を呼び掛けた。
国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は、「気候変動の影響が顕著になっている。将来的にはさらに深刻な気象災害という形で表れかねない」との懸念を述べ、「諸国が速やかに適切な行動を取れば、報告書が述べるような結末は幾分回避されるだろう」と語った。
欧州委員会(European Commission)は同報告書について、気候変動に対する欧州連合(EU)の政策が正しいものであったことを示しているとの見解を示した。欧州委員会のスタブロス・ディマス(Stavros Dimas)環境担当委員は、「報告書は、EUの掲げる摂氏2度の基準を超えるといろいろと深刻な影響が発生しうることを示している」と述べた。EU諸国は3月、温室効果ガスの排出削減に向けた努力を行い、今後の気温の上昇を摂氏2度以内に抑えることを目標とすることで合意している。
同パネルに米国代表として出席したSharon Hays氏は、「米国にとっても気候変動がグローバルな課題であり、国際的な取り組み必要であることを認める」と語った。世界の温室効果ガスの30%を排出する米国は京都議定書には批准していないが、米国内でのガソリンの消費を10年間で20%削減する事を目標とするなどの取り組みを行っていると主張する。
写真は英国北部のリーズ(Leeds)近郊の発電所の煙突から昇る白煙(2006年10月30日撮影)。(c)AFP/PAUL ELLIS
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