【ブリュッセル/ベルギー 6日 AFP】国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のラジェンドラ・パチャウリ(Rajendra Pachauri)議長は6日、ブリュッセルで開催中の第2作業部会において、「気候変動がもたらす社会的・経済的影響に関する報告書」の提出に合意したと発表。
■激しい議論の末、各国が合意
今回の第2作業部会の会合では、報告書の記述内容について米国、中国、サウジアラビアの政府代表らが反発し、議論が紛糾していた。パチャウリ議長は、「長い議論の末、ようやく非常に望ましい内容の報告書ができた」と満足げに語った。
1400ページにわたる最終合意内容を記した報告書は、6日夜、IPCCに提出後、承認を受ける。各作業部会による報告書は1988年に初めて作成され、今回の報告書は第4次となり、6年ぶりの発表となる。
■気候変動は世界規模で進行
第4次報告書には、「化石燃料由来の大気汚染や、その他の温室効果ガスの影響により、地球温暖化が進行。降雨パターンの変化、台風の規模拡大、干ばつ・洪水・その他水災害の拡大、氷河溶解や氷床浸食の加速といった影響が予想される」との内容が明記される。
温暖化は、すでに人類と野生に多大な影響を世界規模で及ぼしつつある。コンピューターを使用した気候モデリングでは、「温室効果ガスの排出削減対策がなされなければ、いずれ大惨事を招く」とする結果も出ている。
写真は、IPCC第2作業部会の開会式のもよう(2007年4月2日撮影)。(c)AFP/GERARD CERLES
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