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ブレア政権、閣僚訴追も含む温暖化防止法案を提起 - 英国
- 2007年03月14日 09:12 発信地:英国
写真は、南西部ケント（Kent）州ホイットスタブル（Whitstable）沿岸に広がるウインドファーム（2006年7月11日）。(c)AFP/David Bebber
【ロンドン/英国 14日 AFP】英国政府は13日、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減を義務づける法案（Climate Change Bill）をまとめた。同法には、所定の目標値が達成されない場合、閣僚が訴追されるなどの厳しい内容が盛り込まれている。
法案では、二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに26から32％（1990年比）削減し、2050年までには60％（同年比）削減する目標達成が政府に義務づけられる。
また、今後15年間の予算編成時、個人や法人に消費様式の見直しを促すためのCO2削減対策費を計上し、5年ごとに見直すなどの法的義務も政府に課される。
デービッド・ミリバンド（David Miliband）環境相によると、目標が達成されない場合、同法案の規定に基づき政府閣僚の訴追も可能。ただし、排出権取引による削減実績の補てんは認められる。
ブレア政権は2008年初頭までの法案成立を目指す考え。
トニー・ブレア（Tony Blair）首相は政府がまとめた同法案について「革命的な地球温暖化対策」と賞賛し、同環境相も「世界最先端の取り組み」と胸を張っている。
写真は、南西部ケント（Kent）州ホイットスタブル（Whitstable）沿岸に広がるウインドファーム（2006年7月11日）。(c)AFP/David Bebber
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