【ワシントンD.C./米国 23日 AFP】カリフォルニア州司法長官が20日、「地球温暖化の原因を作っている」として日米独の自動車メーカー計6社を相手取って訴訟を起こした。
それを受け21日、自動車業界団体は「環境に優しいクリーン車をすでに販売して」という声明を発表した。
■カリフォルニア州の主張と真っ向から対立
米国の自動車業界団体「自動車製造者連合(Alliance of Automobile Manufacturers)」は声明のなかで、自動車業界は以前よりも環境に優しいと述べ、
「メーカー各社は、クリーンかつ低燃費の車の製造にすでに着手しており、カリフォルニア州で販売されるクリーン車については、州当局の承認を得てから販売されている」
と主張した。
さらに、現在販売されている車が、一世代前よりもクリーン度が99%向上していると発言。「ハイブリッド車、エタノール車、クリーンディーゼル車など代替燃料車が45車種以上にのぼり、さらに多くの車種を開発中である」と強調している。
これは、同州のビル・ロッキャー(Bill Lockyer)司法長官の発言、「連邦政府と自動車メーカーは、排気ガスに起因した地球温暖化の危機に対処してこなかった」に真っ向から反論した格好だ。
■選挙の年の常とう手段
ロッキャー発言に関し、全米商工会議所(US Chamber of Commerce)は21日、訴訟を「自分の政治的利益のために起こした」と非難した。
US Chamber Institute for Legal ReformのLisa Rickard総裁も、
「選挙の年に当選を狙う政治家が業界団体を訴えるというのは『古典的』な政治的手法で、ロッキャー司法長官は職権を濫用している」
との声明を発表している。
Rickard総裁はさらに、
「メーカー各社が排気ガスの削減や代替燃料を模索しているときにそのメーカーを訴えるなど、愚の骨頂だ」
と非難している。
■温室効果ガス削減の法案にも著名
今回訴えられたのは ダイムラ-・クライスラー
(DaimlerChrysler)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードモーター(Ford Motor)、およびホンダ、日産自動車、トヨタ自動車の各米国法人。メーカーに温暖化の責任を問うこのような裁判は、米国では初めて。
訴状によれば、6社は「地球温暖化に最も加担し、カリフォルニア州に大きな被害をもたらしている」としている。
全米一の人口を誇る同州は米国で豊かな州で、人口3500万人のうち3200万人が車を保有している。そのため、ロサンゼルスは全米で大気汚染が最も深刻である。
アーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)州知事は今月中に、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量削減目標を定めた京都議定書(Kyoto Protocol)に準拠し、温室効果ガスの排出量上限を設ける法案に署名する予定。このような法案が施行されるのは、全米で初めて。
写真は21日、東京の交通渋滞の様子。(c)AFP/Toru YAMANAKA
AFPBB News トップへ
ユーザー制作のスライドショーをご紹介。無料で簡単な会員登録で見られます。
拡大して見られた人気写真ランキング。会員登録で拡大写真が見られます。登録は無料で簡単。