【8月6日 AFP】ウォーターゲート（Watergate）事件のスクープなどで知られる米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏個人に売却されることが明らかになった。同紙のドナルド・グレアム（Donald Graham）最高経営責任者（CEO）が5日、2億5000万ドル（約250億円）での売却を発表した。

　同紙は世界大恐慌さなかの1933年、グレアムCEOの祖父にあたるユージン・メイヤー（Eugene Meyer）氏が買収。インターネット時代の到来で収益と販売部数が減少する中、生き残りを模索していたが、これまでグレアム氏が売却を示唆したことはなかった。

　売却されるのは同紙が所有する資産のうち新聞関連事業のみで、通勤者向け無料紙「エクスプレス（Express）」、スペイン語紙「ティエンポ・ラティーノ（El Tiempo Latino）」などが含まれる。

　ワシントン・ポストはこの他、教育事業「カプラン（Kaplan）」や米外交専門誌「フォーリンポリシー（Foreign Policy）」などを所有している。

　ワシントン・ポストの売却は、ニュース事業がインターネットへ急速に移行する中、米新聞業界が生き残りをかけて新たな資金調達に奔走する様子を浮き彫りにした。(c)AFP/Paul HANDLEY