【3月19日 AFP】ユーロ圏によるキプロス金融支援の条件とされた銀行預金への課徴金をめぐり同国で混乱が広がっていることを受け、ユーロ圏諸国財相は18日、電話会合を開き、少額預金者は課徴金の対象外とする方針を確認した。

　ユーロ圏財相は電話会合後に発表した声明で「少額預金者は高額預金者とは異なる扱いを受ける」と説明し、10万ユーロ（約1230万円）未満の預金は課徴金の対象外とすると確約した。
　
　先にユーロ圏諸国が合意したキプロス政府への100億ユーロ（約1兆2340億円）支援の救済案には、銀行預金への課税で総額58億ユーロ（約7160億円）を捻出することが盛り込まれていた。(c)AFP