【4月30日 AFP】米アップル（Apple）は税優遇が適用される世界各地に子会社や小規模事務所を設立し、数十億ドル規模を節税していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が28日、報じた。
　
　アップルが本社を置くカリフォルニア（California）州の法人税は8.84％だが、NYT紙によると同社は、たとえば法人税が徴収されない米ネバダ（Nevada）州レノ（Reno）に子会社ブレーバーン・キャピタル（Braeburn Capital）を設立し、資金管理や投資を通じて合法的に所得税を回避しているという。

　同紙はアップル幹部の話として、同社がほかにもアイルランド、オランダ、ルクセンブルク、英領バージン諸島など低税率の国や地域に子会社や小規模事務所を設け、世界規模で節税を行っていると報じている。

　アップルの元幹部で「iTunes」のマーケティングを担当していたロバート・ハッタ（Robert Hatta）氏によると、税制優遇措置があるルクセンブルクを介したことで、アップルは課税率を大幅に下げることに成功したという。

　一方、アップルはNYT紙に声明を送り、これらの節税行為は全て高い倫理基準に準拠した法や会計規則に沿ったものだと説明し、国や州政府、各自治体に巨額の税金を納めていることを強調した。

　アップルが前週発表した1～3月期決算は、中国やアジア市場を中心に「iPhone」や「iPad」の販売が好調だったことを受け、売上高は392億ドル（約3兆1460円）を記録している。(c)AFP