【11月12日 AFP】毎日新聞（Mainichi Shimbun）は12日、損失隠しが発覚したオリンパス（Olympus）が、過去20年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたと報じた。

　オリンパスは8日、1990年代からの投資の失敗で発生した損失を隠していたことを認めた。同社の損失隠しは、2006～2008年に同社が行った企業買収の費用が高すぎるとの指摘から発覚した。

　毎日新聞によると、オリンパスは近く過去20年分の有価証券報告書の訂正を財務局に提出する。証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission）は、オリンパスが有価証券報告書を訂正することを受け、同社に対する処分を課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討するもようだ。

　これによりオリンパスは、12月14日までに2011年9月中間連結決算の関連書類を東京証券取引所に提出すれば、上場廃止を免れる可能性も出てきたという。

　一方、日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）は12日、東京地検特捜部と警視庁、証券取引等監視委員会が異例の合同態勢でオリンパスの疑惑解明にあたるもようだと伝えた。(c)AFP