【10月18日 AFP】東京電力（TEPCO）が福島第1原子力発電所事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に少なくとも7000億円の資金援助を要請する見通しだと、18日の日本の各紙が報じた。

　日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、資金援助を受ければ、東電は、4～9月期決算で債務超過に陥るのを回避することができる見通し。東電と機構は、資金援助の前提となる「緊急特別事業計画」を11月初旬までに策定し、その中に要請額を盛り込むという。

　同計画には他に、当面のコスト削減や資産売却などのリストラ策も盛り込まれる。支援された資金は、将来的に東電が機構に返済する。また、資金援助を受ければ、政府による経営への監視は強まり、東電は事実上の公的管理に入ることになるという。
　
　一方、読売新聞（Yomiuri Shimbun）は、2011年度の東電の支援要請額が最大1兆円規模になると伝えている。賠償費用は2012年度までの2年間で4.5兆円と試算されているが、2011年度分の賠償額に絞って支援を要請するという。(c)AFP