【8月30日 AFP】政府は30日、発電所の復旧や電力需給が改善したことを踏まえ、東京電力（TEPCO）と東北電力（Tohoku Electric Power）管内における電力の使用制限を前倒しで終了すると発表した。

　3月11日の大地震と大津波で発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて深刻な電力不足となったことから、日本政府は7月1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家に前年比15％の節電を義務付けた電力使用制限令を発令した。

　経済産業省は、東電管内では当初の予定より2週間前倒しして9月9日に、東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害の被災地については、当初の9月9日の予定を前倒しして9月2日で電力使用制限を終えると発表した。

　経産省は声明で「東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善している」ことなどを前倒しの理由に挙げた。政府は被災地での復興作業への影響を低減させることも前倒しの理由の1つだしている。しかし9月も気温が高くなる可能性があるため、政府は電力の大口需要者に努力目標として昨夏ピーク比15％の節電を求める。(c)AFP