【4月6日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は5日、3月の東日本大震災を受け、日本の経済成長率が大幅に鈍化するとの見通しを発表した。同時に、2011年第3四半期には、復興への取り組みが始まるのを受け、経済が回復に向かい始めるとの見方も示した。
　
　OECDは、現段階では、地震や津波、これらが原因で起きた原子力発電所の事故による影響を評価することは非常に難しいと指摘。現時点での予測として、「成長率は第1四半期に0.2～0.6ポイント、第2四半期に0.5～1.4ポイント、それぞれ押し下げられる可能性がある」との見通しを示した。

　これらの予測には、被災地における生産活動への打撃や電力不足、消費者心理の悪化、サプライチェーンの混乱による影響が織り込まれているという。

　OECDはまた、「復興は比較的迅速に始まる」との見方から、「早ければ第3四半期に、復興の効果が、震災による成長率へのマイナスの影響を上回り始める可能性がある」と予想した。(c)AFP