【1月28日 AFP】2008年の金融危機の原因を調査する米金融危機調査委員会(Financial Crisis Inquiry CommissionFCIC)は27日、「危機を避けることは可能だった」とする最終報告書を発表した。

 米議会とバラク・オバマ(Barack Obama)大統領によって設置されたFCICは、18か月をかけ、数百万ページに及ぶ文書の確認や約700人の聴取を実施してきた。その結果「金融機関、政治家、金融規制当局、無責任な借り手のすべてに、世界の金融市場を急落させた原因がある」と結論付けた。

「あの金融危機は回避できた。危機は人間の行動と怠慢の結果であり、自然に起こったわけでも、コンピューター上の(金融)モデルが狂ったためでもない」

 その上でFCICは、法律に抵触した可能性のある「複数の個人」について、捜査するよう検察に勧告した。不正行為の詳細については言及しなかった。

 FCICはまた、米国は国家として危機の連帯責任を負わなければならないと指摘。「国家として、われわれは責任を引き受けねばならない。異論はあったとしても、われわれは不本意ながら、あるいは進んで、危機を生じさせるシステムと一連の政策・行為に集団的に従った」と述べた。

 さらに、ウォール街と政府内で「警告を無視し、システム内で形を取りつつあったリスクに対して疑問を抱いたり理解や管理をすることを怠った者たち」を繰り返し批判し、「へまではなく、失敗だ」と非難した。(c)AFP/Andrew Beatty