仏独欧、一部デリバティブの投機的取引禁止を呼びかけ

2010年03月12日 10:40　発信地:パリ/フランス

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写真は（左から）ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）の議長を務めるルクセンブルクのジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）首相兼財務相（2009年6月26日、2010年2月18日、2009年10月30日撮影）。(c)AFP/JODY AMIET/SAUL LOEB/GEORGES GOBET

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【3月12日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）の議長を務めるルクセンブルクのジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）首相兼財務相は11日、欧州連合（EU）あてに公開書簡を送り、デリバティブ（金融派生商品）の投機的取引の禁止の検討を求めた。

　対象となるのは「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」と呼ばれる金融商品。CDS取引における投機的な慣行がギリシャの財政危機を深刻化させたとして、「過度の投機を防ぐ」ための調査を行うよう呼びかけている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）によると、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は、EUの投機的投資の規制について、米国の金融グループにとって不利な規制となる恐れがあると懸念を示した。(c)AFP