【1月22日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は21日、米国の大手金融機関の規模と事業範囲を制限する新たな規正案を明らかにした。

 規制案は、銀行などの金融機関によるヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの保有や、それらのファンドへの投資や資金提供を禁止して、金融機関が過剰なリスクをとることを抑制することによって納税者の保護を目指すというもの。

 新規則は事実上金融機関に対し、株式や時としてリスクの高い金融商品の取引といった活動を行うか、融資や預金といった金融機関本来の業務を行うかの選択を迫ることになる。

 この規制案には金融業の融合を制限し、大手金融機関の「負債の市場シェアの過剰な伸び」に一定の制限を課す新しい提案も含まれている。新規制の実現には議会の承認が必要だ。

 新規制案に関してオバマ大統領に助言したポール・ボルカー(Paul Volcker)元米連邦準備制度理事会(Federal Reserve BoardFRB)議長をともなってホワイトハウス(White House)で規制案を発表したオバマ大統領は「米国の納税者が、大きすぎてつぶせない銀行の人質になることは2度とない」と述べた。(c)AFP