米ニューヨーク(New York)のジョン・F・ケネディ空港(J.F. Kennedy Airport)に着陸したエールフランス(Air France)の世界最大のジェット旅客機A380型機(2009年11月20日撮影)。(c)AFP/Emmanuel Dunand
【12月18日 AFP】欧州航空機大手エアバス(Airbus)の親会社、航空防衛大手EADS(European Aeronautic Defence and Space Company)株をめぐるインサイダー取引疑惑で、フランス金融市場庁(Financial Markets Authority、AMF)は17日、EADS幹部ら17人と、EADSおよび株主の防衛・メディア大手ラガルデール(Lagardere)、自動車大手ダイムラー・クライスラー(当時、DaimlerChrysler)の3社に違法行為はなかったとの結論を下した。
EADSの株価は2006年6月、エアバスの超大型旅客機A380の引き渡しが大幅に延期されることが公式発表された後、わずか1日で26%急落した。これに先だって、EADS株が史上最高値に近い株価をつけていた間に、同社幹部と3社は相次いでストックオプション(株式購入権)を行使。これについて当局は、A380の製造の遅れに関するインサイダー情報に基づいて株の売却が行われた可能性があるとして、調査を進めていた。
AMFの報告によると、A380の納入遅延に関する情報は「部外秘の情報」ではなく、したがってインサイダー取引が行われた事実はなかったと結論付けた。(c)AFP


