【12月15日 AFP】（一部更新）金融危機で公的資金の注入を受けた米金融大手シティグループ（Citigroup）は14日、米政府に200億ドル（約1兆7700億円）を返済する意向を明らかにするとともに、政府による大型救済からの脱却を目指す計画の概要を発表した。

　シティは、証券発行により205億ドル（約1兆8000億円）を調達し、政府が保有する株式を買い取る形で返済する。また、計画では、米財務省に対し、シティの普通株50億ドル（約4400億円）の売却のほか、残りの政府保有株式についても今後6～12か月をかけて順次売却していくことも求めている。

　米政府は総額450億ドル（約3兆9900億円）をシティに注入しているが、今年初めに一部を株式に転換し、シティ株の約34％を保有している。

　一方、米銀行大手ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）は同日、政府から受けた250億ドル（約2兆2200億円）の公的資金全額を返済すると発表した。これにより、公的資金の注入を受けたすべての米金融機関が、公的資金を返済したか、返済を行っていることになる。(c)AFP/Rob Lever