【12月14日 AFP】（一部更新）アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府は14日、同じUAEのアブダビから100億ドル（約8900億円）の金融支援を受け、うち41億ドル（約3640億円）を同日償還期限を迎える政府系不動産開発会社ナキール（Nakheel）のイスラム債（スクーク）の償還にあてると発表した。

　ナキールは政府系投資会社ドバイ・ワールド（Dubai World）の傘下。ドバイ政府の声明によると、アブダビの支援金はドバイ系企業への金融支援のために設立された基金の資金とし、ナキール発行のイスラム債を償還した残りを来年4月末までに期限を迎えるドバイ・ワールドの債務返済や資金繰りにあてるという。

　また声明は、ドバイ政府が同日夜までに、「透明性と債権者保護において、国際的に受け入れられている基準に基づく包括的な再編法」を発表することも明らかにした。

　声明を受け、同日のドバイ市場は株価が10％上昇。アブダビ市場も7％上昇して始まった。

　近年、空前の経済発展を見せたドバイだが、世界金融危機の影響で海外資金が途絶え、企業の資金繰りが行き詰まった。ドバイ政府と政府系企業が抱える債務は総額で800～1000億ドル（約7兆～8兆9000億円）とされる。(c)AFP/Ali Khalil