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景気刺激策打ち切れば新たに大量失業の恐れ、ILO報告

  • 2009年12月08日 10:23　発信地:ジュネーブ/スイス
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米ニューヨーク（New York）のイントレピッド海上航空宇宙博物館（Intrepid Sea, Air & Space Museum）で開かれた求職フェアで、列をつくって並ぶ元米兵たち（2009年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama

【12月8日 AFP】国際労働機関（International Labour Organization、ILO）は7日、2009年版世界労働報告書を発表し、景気刺激対策を早期に打ち切れば、世界で数百万人が新たに失業の危機に直面すると警告した。

　報告書は、統計が入手できた51か国について、世界金融危機が始まった2008年10月からの雇用状況を調査したもの。この1年で仕事を失った人は、少なくとも2000万人に上るという。　

　世界経済には回復の初期兆候が見られる一方で、失業と非正規雇用が急増しており、労働者支援の経済対策を早急に打ち切ることは望ましくないとの見解を示した。

　また、景気刺激対策の打ち切りによって失業の危機にさらされる労働者数を500万人と試算。さらに、長期失業者や求職活動を断念した人びとを含めて4300万人以上が労働市場から脱落すると警告している。

　そのうえで、報告書は、雇用創出に向けた大胆な政策を実行しない限り、先進国での労働状況が金融危機以前のレベルに回復するのは2013年と予測した。一方、新興国、途上国については、2011年までには最低期を脱するとした。(c)AFP

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