米AP通信が記者ら数十人を一時解雇、組合

2009年11月18日 11:17　発信地:ワシントンD.C./米国

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ワシントンD.C.（Washington D.C.）の報道博物館「ニュージアム（Newseum）」で演説するAP通信（Associated Press）のトム・カーリー（Tom Curley）社長兼最高経営責任者（CEO、2008年4月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Melissa Golden

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【11月18日 AFP】米AP通信（Associated Press）は17日、世界での人件費を10％削減するため、数十人を一時解雇した。通信社労働組合、報道メディアギルド（News Media Guild）が明らかにした。

　AP通信の編集と技術系部門の1300人が加入する同組合によると、解雇について経営側から正式な連絡を受けていないため正確な削減人数は分からないという。これまでにマネジャー、記者、編集者、カメラマン、編集助手ら組合員少なくとも38人が一時解雇を組合に報告している。

　ニューヨーク（New York）本部で20人、プエルトリコで8人が一時解雇された。一時解雇された非組合員や米国人以外の従業員の数は明らかになっていない。

　AP通信の広報担当は一時解雇に関する報道についてのコメントは避けたが、同通信のトム・カーリー（Tom Curley）社長兼最高経営責任者（CEO）が1年前に人件費削減計画の概要を説明したと述べた。

　同通信では新規採用が停止されているほか、約100人が今年、早期希望退職を受け入れた。

　組合によると、今回の一時解雇は、2006年に技術系職員100人が解雇されて以来、最大規模だという。

　AP通信は米1500紙が所有する協同組合で、放送局や新聞社に記事を配信している。従業員数は約4000人でうち3000人が編集に携わっている。

　発行部数の減少、無料オンラインメディアの台頭による読者減少、印刷媒体の広告収入の減少などに直面する新聞社の一部からは、配信料の引き下げを求める声が高まっていた。(c)AFP