羽田空港(Tokyo International Airport)に駐機する日本航空(JAL)機(2009年8月7日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
【9月18日 AFP】経営再建中の日本航空(日航、JAL)について、前原誠司(Seiji Maehara)国土交通相は17日の記者会見で、再建支援のため前政権下で国交省が設けた「有識者会議」の白紙撤回を表明する一方、経営破綻(はたん)は「あってはならない」との姿勢を示した。
前原国交相は同日未明に行った就任後初の会見で、有識者会議ついて「自民党(Liberal Democratic Party、LDP)政権時代に作られた仕組みなので白紙にしたい」と述べ、新たにメンバーを選んで検討し直す方針を明らかにした。
ただ、共同通信(Kyodo News)によると国交相はその後、「破綻するような事態は絶対にあってはならない」とも発言。「再建計画をしっかり作って自力再生してもらう」との考えを示した。
報道によると、JALとの資本提携には米デルタ航空(Delta Air Lines)や米アメリカン航空(American Airlines、AA)の親会社AMRが興味を示しているのほか、大韓航空(Korean Air)やエールフランス-KLM(Air France-KLM)も出資を検討しているとされる。(c)AFP