羽田空港(Tokyo International Airport)の滑走路で待機する日本航空(JAL)機(2008年8月7日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【9月15日 AFP】経営再建中の日本航空(日航、JAL)は15日、6800人規模の人員削減と、海外の航空会社との資本提携を進める経営改善計画を発表した。
西松遥(Haruka Nishimatsu)社長が同日、国土交通省の有識者会議に経営改善計画を提出後、報道陣に対し、全従業員の約14%にあたる6800人削減について協議中であることを明らかにした。
日航は、09年4-6月期の連結決算で約990億円の純損失となり、過去数年間ですでに数千人を削減している。
また西松社長は、10月半ばには海外の航空会社との提携を締結したいと述べたが、提携相手の名前は挙げなかった。
報道によると、米デルタ航空(Delta Air Lines)と、米アメリカン航空(American Airlines、AA)の親会社AMRが、JALへの出資に興味を示している。(c)AFP









