米政府、上場企業の役員報酬の規制へ

2009年06月11日 12:56　発信地:ワシントンD.C./米国

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オバマ政権から上場企業の役員報酬を規制する特別監督官に任命されたケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）氏（2001年11月26日、司法省で撮影）。(c)AFP/Stephen JAFFE

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【6月11日 AFP】米バラク・オバマ（Barack Obama）政権は10日、上場企業の役員報酬の額に監督官庁や株主が制限を設けることができる新法案を発表した。政府に企業経営陣の給与体系に関与する権限を与えるものだが、給与額を決定することは、「例外的な」公的資金の投入で救済された企業を除いては、ないとしている。

　ホワイトハウスによると、ケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）氏を新たに政府の「特別監督官」に任命し、公的資金を投入された企業の役員報酬について「過度または不適切」と思われる場合に却下する権限を与える。

　ファインバーグ氏は9.11米同時多発テロの犠牲者向け補償基金を管理していた人物。企業経営陣と高額報酬の上位100人の給与体系を確認するが、この中には不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の適用を受けた保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）、金融大手シティグループ（Citigroup）やバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、自動車大手クライスラー（Chrysler）やゼネラル・モーターズ（General Motors）などが含まれている。(c)AFP/P. Parameswaran