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リオ、BHPと豪事業を統合 中国アルミとの提携は白紙に

  • 2009年06月05日 13:45 発信地:シドニー/オーストラリア
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英豪系資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)の鉄鉱石事業の拠点があるウエスタンオーストラリア(Western Australia)州Pilbara地方で、鉄分を含んだ赤土を運ぶトラック(2009年5月11日提供)。(c)AFP/RIO TINTO/NEWSCAST

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【6月5日 AFP】英豪系資源大手のリオ・ティント(Rio Tinto)と同BHPビリトン(BHP Billiton)は5日、ウエスタンオーストラリア(Western Australia)州での鉄鉱石事業を統合し、折半出資の合弁会社を立ち上げることで合意した。統合で100億ドル以上の経費節減ができるとしている。BHPが58億ドルを支払い、リオ株を取得するが、合意には拘束力はないという。

 一方、リオ・ティントは同日、国営・中国アルミ業公司(チャイナルコ、Chinalco)から195億ドル(約1兆8700億円)の出資を受け入れる提携計画を白紙撤回し、代わりに152億ドル(約1兆4700億円)の株主割当増資を実施すると発表した。リオとチャイナルコは今年2月、提携計画を発表したが、オーストラリア国内で計画への反対が相次ぎ、政治家も批判する事態となっていた。チャイナルコは、計画撤回に「極めて失望している」との声明を発表した。(c)AFP

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