GMの破産法適用申請濃厚に、債務削減交渉不調で

2009年05月28日 08:43　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ロサンゼルス（Los Angeles）サンタモニカ（Santa Monica）で販売店契約の継続を訴える横断幕を掲げる米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）の販売店（2009年5月27日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON

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【5月28日 AFP】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は27日、債権者との債務削減交渉が不調に終わり、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が濃厚になった。

　GMは債権者らに対し、272億ドル（約2兆6000億円）の債務を自社株と交換する再建計画案を提案していたが、十分な賛同が得られなかったことを明らかにした。

　バラク・オバマ（Barack Obama）政権が再建計画の提出期限に設定している6月1日が迫る中、GMの破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっていたが、交渉が不調に終わったことでその可能性が高まった。アナリストの間では、すでに申請に追い込まれたクライスラー（Chrysler）より手続きが複雑で長引く可能性があるとの声もある。

　米政府はこれまでGMに対し総額194億ドル（約1兆8500億円）の緊急支援を行ってきた。クライスラーと同様、GMが迅速に破産手続きを進められるよう、追加支援を行う可能性もある。

　GMの交渉に近い筋によると、カナダも資金提供をする可能性があり、実現すれば米国とカナダがGMの主要株主となるという。(c)AFP/Rob Lever