【5月28日 AFP】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は27日、債権者との債務削減交渉が不調に終わり、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が濃厚になった。

　GMは債権者らに対し、272億ドル（約2兆6000億円）の債務を自社株と交換する再建計画案を提案していたが、十分な賛同が得られなかったことを明らかにした。

　バラク・オバマ（Barack Obama）政権が再建計画の提出期限に設定している6月1日が迫る中、GMの破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっていたが、交渉が不調に終わったことでその可能性が高まった。アナリストの間では、すでに申請に追い込まれたクライスラー（Chrysler）より手続きが複雑で長引く可能性があるとの声もある。

　米政府はこれまでGMに対し総額194億ドル（約1兆8500億円）の緊急支援を行ってきた。クライスラーと同様、GMが迅速に破産手続きを進められるよう、追加支援を行う可能性もある。

　GMの交渉に近い筋によると、カナダも資金提供をする可能性があり、実現すれば米国とカナダがGMの主要株主となるという。(c)AFP/Rob Lever