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米破産裁判所、クライスラー売却に青信号 再建案への異議申し立て取り下げ

  • 2009年05月06日 18:39　発信地:ニューヨーク/米国
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ドイツ東部Borgsdorfで撮影された、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のドイツ子会社オペル（Opel）のロゴ（左）とイタリア自動車大手フィアット（Fiat）のロゴ（右、2009年5月4日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL URBAN

【5月6日 AFP】（一部訂正）米ニューヨーク（New York）の連邦破産裁判所は5日、連邦破産法11条の適用を申請した米自動車大手クライスラー（Chrysler）の再建計画が違法だとする一部債権者の主張を取り下げ、有力提携先のイタリア自動車大手フィアット（Fiat）への売却を加速させる判断を下した。

　破産裁判所のアーサー・ゴンザレス（Arthur Gonzales）判事は、8時間近い審理の後、一部債権者らが主張していた、30日に明らかになった米政府の支援する再建計画が「違法である」との主張を取り下げた。

　大勢の人がつめかけた法廷で、ゴンザレス判事は、再建計画が「公正でごく普通の手続き」だったと述べ、「売却を完了させることが急務」と強調した。

　フィアットは、クライスラーの破たんを救済する準備を進めているとみられるが、ゴンザレス判事は、ほかの企業にもフィアットと競う機会があると述べた。

　当事者らは、20日までに提案を行う必要がある。裁判所は27日に最終決定する。

　新生クライスラーの株式の過半数は、全米自動車労組（United Auto Workers、UAW）が取得する見通しで、約105億ドル（約1兆円）を拠出する米政府とカナダ政府も少ない割合の株式を取得する。

　フィアットは、当初20％の株式を取得し、35％までの追加取得できる。また、クライスラーが政府融資の返済を完了した場合には、早ければ2013年に51％の株式を取得することができる。(c)AFP

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